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☆報告書のご提出いただき、誠にありがとうございます。
  今年度(平成28年度)分の御提出は、4月1日から受付を開始しています。
  提出期限は、義務提出:8月31日(水)、任意提出:12月15日(木)です。

★直近3ヶ年度の本報告書ご提出状況
  提出事業者数 提出事業所数 CO2排出量(万t)
年度 H24
提出
H25
提出
H26
提出
H24
提出
H25
提出
H26
提出
H24提出
(H23実績)
H25提出
(H24実績)
H26提出
(H25実績)
義務
提出
315 287 291 21,896 22,348 22,415 444 453 464
任意
提出
1,532 1,706 1,969 12,114 11,180 11,914 54 56 58

1,847 1,993 2,260 34,010 33,528 34,329 498 509 522

                                    
 なお、地球温暖化対策報告書の用途別の集計データにつきましては、「平成26年度 中小規模事業所の温暖化対策セミナー」資料 に掲載しておりますのでご参考にしてください。

【ニュース】

  

  ■『地球温暖化対策報告書作成相談会』を開催いたします。 new!! 

 

  ⇒ 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.tokyo-co2down.jp/report/warming/seminar/

  • (外部サイトへ接続します。)

     

       ■『H28年度 地球温暖化対策報告書作成ツールの提供を開始いたします。

     

     ■『H27年度 中小規模事業所の温暖化対策セミナー』を開催いたしました。      

     

       ⇒ セミナー資料公開ページへ

     

     

     

     

     ■改定版ベンチマーク[2012実績版]を公開 

       左のインデックスより、「CO2自己評価指標」をクリックしてください。

        

     

       ■ハンドブック(地球温暖化対策メニュー編)[2016.3改定版]を公開 

       詳しくは、左のインデックスより、「作成ハンドブック」をクリックしてください。

        

     

    地球温暖化対策報告書制度とは

     平成20年7月に環境確保条例が改正され、地球温暖化対策計画書(総量削減義務)の対象外である中小規模事業所を都内に設置する全ての事業者の方々が、簡単にCO2排出量を把握でき、具体的な省エネルギー対策に取り組むことができるよう、事業所等ごとのエネルギー使用量や省エネ対策等の実施状況を東京都へ報告する「地球温暖化対策報告書制度」が創設されました。
     この制度では、同一事業者が都内に設置する複数の事業所等で使用するエネルギー(電気・ガス・燃料など)の量が合算して原油換算で年間3,000kL以上になった場合については、本社等が各事業所等ごとの省エネルギー対策の取組状況等を記載した報告書をとりまとめて提出することが義務づけられます。
      また、提出の義務がない事業者の方も任意で報告書をご提出いただくことが可能です。

    工場・病院・小売店・ビルなど
    中小規模事業所
    (エネルギー使用量が原油換算1500kL/年未満の事業所等)


    新着情報

    2016年 11月21日
    10月7日〜11月7日審査完了分の報告書の公表を行いました。
    2016年 10月20日
    9月7日〜10月6日審査完了分の報告書の公表を行いました。
    2016年 10月17日
    8月9日〜9月6日審査完了分の報告書の公表を行いました。
    2016年 8月23日
    7月7日〜8月8日審査完了分の報告書の公表を行いました。
    2016年 7月20日
    6月7日〜7月6日審査完了分の報告書の公表を行いました。
    2016年 6月20日
    5月7日〜6月6日審査完了分の報告書の公表を行いました。
    2016年 6月14日
    『H28年度 地球温暖化対策報告書作成相談会』を開催いたします。
    2016年 5月20日
    4月7日〜5月6日審査完了分の報告書の公表を行いました。
    2016年 5月16日
    『H28年度 地球温暖化対策報告書説明会』を開催いたします。
    2016年 4月20日
    3月19日〜4月6日審査完了分の報告書の公表を行いました。
    2014年6月26日
    地球温暖化対策PRシートの様式提供を開始いたしました。

     

    重要事項のお知らせ

     





    地球温暖化対策報告書作成への協力

     本条例では、事業者が取り組む温室効果ガスの排出量の把握などに他の事業者も協力することが規定されています。温室効果ガス排出量の把握に必要となるエネルギー等の使用量についての情報提供や、地球温暖化対策の推進(省エネルギー対策の実施)について、他の事業者へ連携・協力を求めるようお願いします。


    地球温暖化対策報告書の公表について

     条例に基づき、報告書の内容を、都が公表しています(本ページ左部の「報告書の公表」 より)。なお、義務事業者の場合には、都の公表に加えて、事業者自身が公表することが義務付けられています。
     公表方法は、次の資料を御参考にして下さい。

     → 義務事業者による公表義務について

    報告書の公表詳しくはこちら


    【平成28年度の提出期限】
     義務提出: 8月 31日(水)
     任意提出:12月 15日(木)



     

    地球温暖化対策報告書制度リーフレット地球温暖化対策
    報告書制度
    リーフレット



    温暖化対策支援案内リーフレット 温暖化対策支援案内リーフレット
    PDFはこちら>>

    お問い合せ先

    東京都地球温暖化防止活動推進センター
    報告書制度ヘルプデスク

    http://www.tokyo-co2down.jp/report/warming/

    (外部サイトへ接続します。)
    〒163-0810 新宿区西新宿2-4-1
    新宿NSビル10階
    TEL 03-5990-5091(直通)
    FAX 03-6279-4699


    【所管部署】
    東京都 環境局
    地球環境エネルギー部 地域エネルギー課

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