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最終更新日:2011年11月30日
 

制度に関するQ&A


 質問と回答(全体)はこちら

  
1.報告書の提出主体 2.任意提出と義務提出の要件
3.対象事業所等の該当・非該当 4.自治体における対象事業所等
5.エネルギー使用量等の把握 6.報告書の作成と取りまとめ
7.公表 8.その他

【1.報告書の提出主体】  ⇒質問と回答はこちら
Q1-1  事業所等における地球温暖化対策報告書(以下「報告書」という。)の提出者は、誰になりますか?
Q1-2  テナントビルの所有者が、ビル一棟全てを使用者に賃貸している(一棟貸し)場合、所有者からの報告書の提出は不要ですか?
Q1-3  テナントビルにおいて、転貸者は報告書の提出主体となりますか?
Q1-4  連結決算対象の子会社などのグループ会社は、どのような単位で届け出る必要がありますか?
Q1-5  地球温暖化対策報告書制度では、テナントも報告書の提出対象となると思いますが、「消化仕入れ契約」や「業務委託契約」により事業を運営している事業者は、当該契約により使用している部分について地球温暖化対策報告書の提出が必要ですか?
Q1-6  自社では不動産を所有せず、全ての事業所を所有者である資産管理会社から賃借している場合は、報告書は資産管理会社のみが作成すればよいですか?
Q1-7  店舗と住居の複合用途の物件である場合、共用部のエネルギー使用量等については、所有者の報告範囲に含みますか?
Q1-8  既に「地球温暖化対策計画書制度」で報告している事業所は、「地球温暖化対策報告書制度」で重複して報告する必要がありますか?
Q1-9  大規模事業所と中小規模事業所を所有する事業者の場合、「地球温暖化対策計画書」も提出し、「地球温暖化対策報告書」も提出するということはありますか?
Q1-10  中小規模事業所の地球温暖化対策報告書制度においても、大規模事業所の地球温暖化対策計画書制度同様に、物件毎に届出者の選択が可能ですか?
Q1-11  信託物件における地球温暖化対策報告書の提出者は、誰になりますか?
Q1-12  区分所有の場合は、誰が報告書を提出すればよいですか?
Q1-13  区分所有の物件の共用部分について、管理規約等で定めた負担割合がある場合は、どのように報告すればよいですか?
Q1-14  共有の場合は、誰が報告書を提出すればよいですか?

【2.任意提出と義務提出の要件】  ⇒質問と回答はこちら
Q2-1 地球温暖化対策報告書の提出が義務となるかどうかの判断は、どのようにすればよいですか?
Q2-2 前年度の原油換算エネルギー使用量の算定結果が3,000kLを下回った場合は義務提出要件に該当しないと思うのですが、自己判断で報告書を提出しなかったことで、義務提出対象事業者なのに提出しなかった事業者と間違われる可能性はありますか?
Q2-3 今までは年間の原油換算エネルギー使用量の合算値が3,000kL以上であり、報告書の義務提出者であったが、昨年度は3,000kLを下回った場合、報告書の提出が義務ではなくなるが、なにか手続が必要ですか?
Q2-4 一つのビルに自己の営業所と支店が違うフロアに別々に入っています。この場合、2つを合わせれば30kL/年を超えますが、個々では30kL/年未満です。この場合は、事業所としての扱い方はどのようになりますか?

【3.対象事業所等の該当・非該当】  ⇒質問と回答はこちら
Q3-1 税法上の事業所と条例に基づく地球温暖化対策報告書の事業所等は、違うものですか?
Q3-2 リースバック方式の賃貸建物を所有している場合、この建物については、報告対象になりますか?
Q3-3 A社が、所有するホテル等の事業所をB社に運営委託を行っている場合、当該事業所に係る報告書の提出主体は、どちらの事業者になりますか?
Q3-4 無人の施設(通信施設、駐車場など)は、報告書の対象の事業所等にあたりますか?
Q3-5 工事現場の仮設事務所、マンションの仮設展示場など、仮設の建物は、報告書の対象に当たりますか?
Q3-6 他者が設置するデータセンターを利用している場合、当該データセンターの利用者も報告書の提出が必要になりますか?
Q3-7 老人福祉施設などの居住部分の扱いはどのようになりますか?
Q3-8 大規模事業所を区分所有して他の事業者へ賃貸しているのですが、この大規模事業所内のテナント部分は、地球温暖化対策報告書制度の合算対象となりますか?
Q3-9 自社所有の大規模事業所に他社テナントが入るなどで自社使用部分が1,500kL未満となる場合は報告書制度の対象となりますか?
Q3-10 連鎖化事業において、複数の加盟店を有する法人が加盟者である場合、この加盟法人が加盟店とそれ以外の自己の事業所等を合わせて報告書を提出する場合、本部は当該加盟者が設置する加盟店分を報告する必要はないということでよいですか?

【4.自治体における対象事業所等】  ⇒質問と回答はこちら
Q4-1 区役所の本庁舎の中に、教育委員会や財団法人の事務スペースがある場合、区長部局の報告から除外してよいですか?
Q4-2 指定管理者制度を利用して、市の施設の管理を行っていますが、その場合、報告書の提出者は誰になりますか?
Q4-3 学校については、誰が報告書の提出主体になりますか?
Q4-4 公園を報告する場合の報告範囲はどうなりますか?
Q4-5 街路灯などは事業所等に該当しますか?

【5.エネルギー使用量等の把握】  ⇒質問と回答はこちら
Q5-1 テナントビルのエネルギー使用量のうち、所有者が報告する範囲と、テナント等の使用者が報告する範囲にはそれぞれ何が含まれますか?
Q5-2 電気使用量は昼夜間別で集計する必要がありますか?
Q5-3 熱供給を受けていて、他に使用するエネルギーを把握していたら、地球温暖化対策報告書(その2)に示すエネルギー使用量を記載する欄が足りません。エネルギー使用量の多い順に記載していけばよいですか?
Q5-4 ビルのテナントですが、ビルの所有者からエネルギー使用量を入手しましたが、「GJ」と記載してあり、燃料の種類が解りません。地球温暖化対策報告書(その2)にはどのように記載すればよいですか?
Q5-5 地球温暖化対策報告書(その2)に記載するエネルギー使用量や二酸化炭素排出量は、小数点以下を四捨五入して計算すれば良いですか?
Q5-6 事業所にエネルギー等供給会社からの請求書が届いていない場合はどうすればよいですか?
Q5-7 エネルギー等供給会社からの請求期間が年度に合致しない場合はどうすれば良いですか?
Q5-8 エネルギー等供給会社の検針値とは別に自ら設置した計量器によるエネルギー使用量がある場合はどちらの使用量を用いればよいですか?
Q5-9 エネルギー使用量の推計方法については、東京都地球温暖化対策指針に記載がありますが、合理的な方法であれば記載されている方法によらなくてもよいですか?
Q5-10 水道使用量は、報告項目には含めないということでよいですか?
Q5-11 エネルギー使用量の報告について「自動車、鉄道、船舶、航空機の運行又は運航に伴うものは除く」とありますが、営業用車両また、構内移動用車両や荷積卸用等の特殊車両で使用するガソリン等の使用量は、対象外としてよいですか?また、特殊車両が電動であった場合、その電力使用量は、事業所の使用量から差し引くのですか?現状は、分離することが難しいです。
Q5-12 報告対象から住居用に伴うエネルギー使用量は除くとありますが、社宅や社員寮も住居に使用する部分と考えてよいですか?また、同一事業所内に住居区画が混在している場合はどのように報告すればよいですか?
Q5-13 合併・分社・譲渡等により、年度の途中で事業所を所有する会社が変更になった場合には、事業所等のエネルギー使用量の把握はどのように行えばよいですか?
Q5-14 地球温暖化対策報告書作成ハンドブック(本編)の「単位発熱量および排出係数一覧」では、都市ガスの単位発熱量の換算係数が45.0GJ/千Nm3となっていますが、総量削減義務制度における特定温室効果ガス排出量算定ガイドラインでは、ガス会社によっては換算係数が異なります。本制度では、45.0GJ/千Nm3とは異なる換算係数を使用することは認められますか?
Q5-15 場内に排熱を利用した自家発電設備があります。この場合の使用量は、発電した電気も報告対象になりますか?
Q5-16 学校や工場のように、同一の敷地内に複数の建物等が存在する場合は、エネルギー使用量の報告はどのように行えばよいですか?

【6.報告書の作成と取りまとめ】  ⇒質問と回答はこちら
Q6-1 原油換算エネルギー使用量が、年間で30kLを超える事業所等の場合は、その一つ一つの事業所等について報告書(その2)を作成しなくてはならないのですか?例えば、対象となる事業所等のうち、エネルギー使用状況の類似した事業所等をまとめて、報告書(その2)を作成するということはできますか?
Q6-2 多くの事業所を設置する事業者に対して、報告書の作成を支援し、内容の記載及び確認を一覧で行えるような方法又はツールはありますか?
Q6-3 本社が都外にある場合の取りまとめはどこが行なうのですか?
Q6-4 地球温暖化対策報告書作成ツールを使わないで、電子データにより報告をすることは可能ですか?その場合、報告書の様式と同様のものを、Excel又はword等で作成し、PDF形式等で提出することは認められますか?
Q6-5 信託会社等は、信託法において受託している事業所と、支店などの固有不動産との分別管理義務が課されています。また、信託不動産の管理に係る指図権は、受益者等が有しているため、受託者自ら直接省エネ対策を実施することはできません。従って、報告書(その2)については、「信託不動産」「固有不動産」の別を公表事項として記載のうえ提出できますか?
Q6-6 地球温暖化対策メニューは事業者側で選択して実施する位置づけなのですか?また実施状況の確認についてはどのように行うのですか?
Q6-7 地球温暖化対策メニューは今後段階的にレベルアップしていく、ということですが、現在取り組んでいる対策メニューのレベルはどこでわかりますか?

【7.公表】  ⇒質問と回答はこちら
Q7-1 都による報告書の公表について教えてください。
Q7-2 事業者自らの公表は、どのような方法で行えばよいですか?
Q7-3 義務提出事業者による公表について、公表の開始時期や期限を教えてください。
Q7-4 信託不動産に係る地球温暖化対策報告書の公表に当たっては、信託会社の顧客である受益者の承諾が得られない場合は、事業所名や所在地等の当該物件を特定することができないよう略式表示することができる場合に該当しますか?
Q7-5 保安上の問題から事業所等ごとの公表を免除していただきたいのですが、公表しなくても良い方法がありますか?

【8.その他】  ⇒質問と回答はこちら
Q8-1 地球温暖化対策報告書制度においては、大規模事業所(地球温暖化対策計画書制度)と同じように削減義務が課されていますか?また、省エネルギーの目標値などを設定する必要がありますか?
Q8-2 地球温暖化対策報告書の提出が義務となった場合、事業所等にエネルギー管理士などの資格をもった者を配置しなければなりませんか?
Q8-3 地球温暖化対策報告書制度の対象事業者は、中小企業のみに限定されますか?
Q8-4 省エネ法も改正されましたが、対象要件が似ているように思います。省エネ法で届出をした場合も、東京都の地球温暖化対策報告書を提出しなければなりませんか?また、省エネ法の算定結果と地球温暖化対策報告書での算定結果が異なるケースはありますか?
Q8-5 地球温暖化対策報告書作成ハンドブック(本編)に示す原油換算係数や表2.1 「単位発熱量および排出係数一覧」は、省エネ法の定期報告書の作成で使用する数値と同じですか?数値が異なる場合、なぜ国と同じ数値を使用しないのですか?
Q8-6 オーナーは、テナントが独自使用しているエネルギー使用量も把握しなければならず、関係する事業者は情報提供等の協力を行うことになるということですが、協力を求めたことに関する証拠を何か残しておく必要はありますか?また、協力を求めなかった場合、もしくは、協力を拒否した場合に罰則はありますか?
Q8-7 テナントビル等の所有者(オーナー)がテナントに対して提供しなければならない情報は、具体的にはどのようなものですか?
Q8-8 報告書の提出には、燃料等の購入伝票をすべて保存し、添付しなくてはならないのですか?保存が必要な場合には、何年間保存しないといけないのですか?
Q8-9 都内に複数の中小規模事業所を設置している事業者ですが、社において、出先の事業所巡回などの際、自動車の使用の抑制に努めています。そのような取組を報告書に記載することはできますか?
Q8-10 報告書を提出しなかった場合に罰則はありますか?

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